東京都EV・PHEV・FCV導入助成ってどんな制度?
助成額はいくら? 軽貨物は別ルートで確認が必要

対象になるのは誰? 個人事業主でも申請できる
対象になる車、ならない車
軽配送での使いどころ
必要書類の実務 ★車検証の名義に要注意★
| 購入方法 | 所有者の名義 | 使用者の名義 |
|---|---|---|
| 通常購入 | 助成対象者と同一名義 | 助成対象者と同一名義(使用の本拠は都内) |
| リース契約 | リース事業者 | 申請者(貸与先)の名義 |
| 割賦販売(所有権留保付きローン) | 自動車販売業者またはローン会社 | 助成対象者と同一名義 |
| 法人で役員・従業員名義の場合 | 法人 | 車庫証明を取得していれば役員・従業員個人の名義でも可 |
申請の流れ

手続きの流れ
- 1対象車両の確認 — NeVのWEBサイトでCEV補助金の対象車種になっているか確認し、公式サイトの助成金額算定ツール(シミュレーション)で軽貨物区分の助成額の目安を出す
- 2車両の購入・初度登録 — 貨物軽自動車運送事業の経営届出を済ませたうえで車両を購入し、事業用ナンバー(黒ナンバー)として初度登録する
- 3オンライン申請 — 初度登録日から1年以内にオンライン申請フォームから申請。見積書・車検証の写しなど必要書類を添付する
- 4審査 — クール・ネット東京が申請内容を審査。申請状況は専用ページで確認できる
- 5交付決定・実績報告 — 交付決定通知を受け取った後、必要な実績報告を行う。交付決定後に車両を処分(売却・譲渡・使用の本拠の変更・自家用への変更など)する場合は事前の承認が必須
審査のポイント・落とし穴
申請前に必ず確認すること
- 車両を購入する前に、NeVサイトでCEV補助金の対象車種かどうかを確認する(対象外だと東京都の助成金も対象外になる)
- 軽貨物区分は基本額表の数字をそのまま信じず、必ずシミュレーションツールで自分の車種の金額を確認する
- 車検証の所有者・使用者の名義が、通常購入・リース・割賦販売それぞれの要件に合っているか事前にチェックする
- 初度登録日から申請受付日までが1年を超えると対象外になるため、購入後は早めに申請する
⚠ 車両の処分には事前承認が必須
交付決定後の車両の処分には事前の承認が必要です。ここでいう「処分」には売却や譲渡だけでなく、住民票や車検証上の使用の本拠の位置を都外に変更すること、事業用から自家用への区分変更も含まれます。承認前や無届のまま処分すると条件違反となり、助成金の全額返納や違約金を請求される場合があります。車を買い替えたり、事業拠点を都外に移したりする予定がある場合は、動く前に必ずクール・ネット東京へ相談してください。
併用できる制度は? つなぎ資金も考えておく
税務・会計の注意点
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 東京都EV・PHEV・FCV導入助成(燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業) |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) |
| 対象者 | 法人・個人事業主(東京都内に事務所・事業所を有すること)、個人(都内に住所を有すること) |
| 対象車両の初度登録日要件 | 令和7年4月1日(2025年4月1日)〜令和9年3月31日(2027年3月31日) |
| 申請期限 | 初度登録日から1年以内 |
| 助成額(基本額の例) | EV・PHEV 10万円(令和8年6月30日までの初度登録)/20万円(令和8年7月1日以降)、FCV 140万円。ここにメーカー別上乗せ・給電機能加算が上乗せされる |
| 軽貨物区分の助成額 | 基本額表は適用されず、公式サイトの助成金額算定ツール(シミュレーション)で車種ごとに確認する必要あり |
| 公式サイト | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev/ |
補助率という考え方ではなく定額方式
類似する制度との比較
| 制度名 | 実施主体 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 東京都EV・PHEV・FCV導入助成(本制度) | 東京都(クール・ネット東京) | 都内の法人・個人事業主・個人 | 国のCEV補助金対象車種であることが前提。軽貨物区分は個別シミュレーション |
| CEV補助金 | 経済産業省(NeV) | 全国の個人・法人 | 国の制度で、東京都の助成金はこの上に乗る仕組み |
| 貨物軽自動車運送事業 経営届出(黒ナンバー) | 国土交通省(運輸支局) | 軽貨物で有償運送をする事業者 | 助成金の対象車両にする前提として、先に済ませておく必要がある届出 |
| 日本政策金融公庫 新規開業資金 | 日本政策金融公庫 | 新規開業者・開業7年以内の事業者 | 助成金が後払いになる間のつなぎ資金として活用できる |
よくある質問
関連書類・リンク
| 資料 | リンク先 |
|---|---|
| 制度公式ページ(クール・ネット東京) | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev/ |
| 一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV) | https://www.cev-pc.or.jp/ |
問い合わせ先
実施機関: 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) EV・PHEV・FCV助成金申請受付 電話: 03-6698-9249 受付時間: 平日9時から17時 公式窓口: https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev/(サイト内のお問い合わせフォームからも連絡可能)
よくある質問
黒ナンバーの軽バン1台だけの個人事業主でも申請できますか?
できます。事業者向けの区分は法人・個人事業主が対象で、車両の台数は問われません。東京都内に事務所・事業所があることが条件です。
中古のEV軽バンでも対象になりますか?
対象になるのは初度登録日の要件を満たし、経済産業省のCEV補助金の対象車種になっている車両です。中古車でも初度登録日から1年以内に申請できる状態であれば可能性はありますが、個別の確認が必要です。
補助金を受け取った後に車を売ったらどうなりますか?
交付決定後の車両の処分には事前の承認が必要です。無断で売却すると条件違反となり、助成金の全額返納や違約金を求められる可能性があります。
助成額がいくらになるか、申請前にどうやって確認すればいいですか?
公式サイトの助成金額算定ツール(シミュレーション)で確認します。特に事業用軽貨物車両は基本額表が適用されないため、必ずこのツールで車種ごとの金額を確認してください。
