戸倉質問役
黒岩さん、聞いてください！ さっき配送中に同業者から「令和7年度補正予算の商用車電動化補助金、トラックだけじゃなくて軽バンも対象らしいよ」って言われたんですよ。えっ、うちのN-VANでも使えるやつですか？ さすがに聞き間違いかなと思って半信半疑なんですけど。
黒岩解説役
聞き間違いではないですよ。正式名称は「令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業」で、環境省の脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金を財源に、一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）が執行している国の補助金です。結論から言うと、黒ナンバーの貨物軽自動車運送事業者もこの制度の対象に入ります。ただし条件がかなり細かいので、順番に確認しますね。
戸倉質問役
条件が細かいって聞くと身構えちゃいます…。実は前に別の制度で「軽バンは対象外です」ってはっきり言われたことがあって、あれ以来ちょっとトラウマなんですよね。
黒岩解説役
その感覚は正しいです。実際、令和8年度の低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（低炭素ディーゼルトラック補助金）は、応募資格が一般貨物自動車運送事業者・特定貨物自動車運送事業者・第二種貨物利用運送事業者に限定されていて、貨物軽自動車運送事業者は制度の入り口の時点で対象外です。この制度については別記事の低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業で詳しく書いていますので、こちらは軽貨物ドライバーには使えないと覚えておいてください。今日話す令和7年度補正予算の電動化促進事業は、それとは対象車両の枠組みが違います。
この制度はどんな補助金か
戸倉質問役
じゃあまず、そもそもどんな補助金なのかから教えてもらえますか？
黒岩解説役
環境省が令和7年度補正予算で用意した予算を、LEVOという執行団体が管理・運用して、電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、水素内燃機関型自動車のトラック（バンを含みます）や、それらの充電設備等を導入する事業者に補助する仕組みです。目的は普及初期の電動商用車の導入を後押しして、価格を下げながらCO2排出を減らしていくことにあります。予算総額は約175億円で、これとは別に国庫債務負担行為として約20億円が用意されています。
戸倉質問役
175億円って、すごい額ですけど、それって1台あたりいくらもらえるって話じゃないですよね？
黒岩解説役
そうです、そこは誤解しやすいポイントです。175億円は制度全体の予算規模であって、1事業者や1台あたりの補助額ではありません。1台あたりの補助額は、あとで説明する車両ごとの「基準額」で決まります。まずは、この制度が誰を対象にしているのかを確認しましょう。
軽配送の黒ナンバーでも本当に使えるのか
戸倉質問役
ここが一番聞きたいところです。うちみたいな軽バン1台の個人事業主でも、本当に対象になるんですか？
黒岩解説役
公募要領を確認すると、補助対象事業者の1番目に「貨物自動車運送事業者」が挙げられています。貨物自動車運送事業には一般貨物自動車運送事業だけでなく貨物軽自動車運送事業も含まれるので、文言上は対象に入っています。ただし、それだけでは確信が持てなかったので、LEVOが公式に出している「軽貨物EV車両を導入予定の事業者様へ」という専用の通知文書を確認しました。そこには「補助対象の軽車両は荷物を運ぶ事業用（黒ナンバー）車両となります」とはっきり書かれています。
戸倉質問役
おお、ちゃんと軽貨物専用の説明まで用意されてるんですね！
黒岩解説役
はい。同じ通知には「申請書類には使用者の経営する事業及び車両の用途を記載する書類及び『貨物軽自動車運送事業の届出』（写し）の提示が必要」とも書かれています。つまり、戸倉さんが運輸支局に出した経営届出の控えを、そのまま補助金の申請書類としても使うことになります。
戸倉質問役
なるほど、あの届出書がここでも活きてくるんですね。ちなみに車両側の条件はどうなってるんですか？
黒岩解説役
車両総重量（GVW）で線引きがあります。GVWが2.5トンを超えるトラックは事業用・自家用のどちらでも対象になりますが、GVW2.5トン以下の車両、つまり軽自動車のバンタイプは事業用（黒ナンバー）でなければ対象になりません。自家用（白・黄色ナンバー）の軽バンは補助の対象外です。ここが軽配送の読者にとって一番大事な線引きなので、図でも確認しておきましょう。
対象になる軽商用EVと補助額
戸倉質問役
実際にいくらもらえるのか、そろそろ本題を聞きたいです！
黒岩解説役
この制度は「補助率○％」という決め方ではなく、車両1台ごとに定額の「基準額」が決まっている方式です。国土交通省ではなく環境省側の事前登録制度で、メーカーが車両を事前登録し、LEVOがその基準額を公表するという流れになっています。軽商用EVで代表的な3車種の基準額を確認すると、次のようになっています。
| 車種 | 車両本体価格の目安 | 基準額（補助額の目安） |
|---|---|---|
| ホンダ N-VAN e: | 221.8万円〜265.4万円 | 78.2万円 |
| 三菱 MINICAB EV | — | 87.8万円〜94.5万円 |
| スズキ eエブリイ | 286.0万円〜294.0万円 | 100万円 |
戸倉質問役
N-VAN e:って、うちのN-VANのEV版じゃないですか！ 自分の車が対象になってると聞くとテンション上がりますね。
黒岩解説役
戸倉さんの反応、よくわかります（笑）。注意してほしいのは、この基準額はあくまで上限であって、車両本体価格が値引きされた場合は基準額から差し引かれる仕組みになっている点です。値引きがゼロなら満額、値引きがあればその分だけ減額されると考えてください。また、こちらは2026年8月時点でLEVOが公表している基準額なので、実際に申請する際は最新の事前登録車両情報をLEVOのホームページで必ず確認してください。
対象経費・対象外経費
戸倉質問役
補助対象になる経費って、車両本体だけなんですか？
黒岩解説役
車両については、（車両本体価格＋オプション部品代）から値引き額を差し引いた金額が補助対象経費です。陸送費、下取り費用、登録諸費用、自動車重量税や自動車税などの諸税、消費税は対象に含まれません。充電設備等を一緒に導入する場合は、充電設備の機器代と工事費（本工事費・付帯工事費・機械器具費・測量及試験費・設備費・業務費・事務費）が対象になりますが、これも機器の種類や工事内容ごとに個別の上限があるので、上限額がそのまま満額補助されるとは限りません。
戸倉質問役
充電設備まで一緒に申請できるのは魅力的ですね。うちの車庫にも充電器を置きたいなと思ってて。
黒岩解説役
充電設備を申請する場合は「導入車両台数≧充電設備設置口数」という条件があるので、車両1台に対して充電設備を1口以上申請することはできません。設置場所も申請事業者自身の事業所・営業拠点である必要があります。ここまでで対象経費のイメージがついたと思うので、次は必要書類を見ていきましょう。
必要書類の実務
戸倉質問役
書類集めが一番苦手なんですよね…。何を揃えればいいですか？
黒岩解説役
交付申請の時点で必要になる主な書類は次の通りです。
交付申請に必要な主な書類
交付申請書（様式第1の1）／実施計画書（車両使用者、様式第1その5の1）／非化石エネルギー自動車の区分別導入台数とその割合の計画（様式第1その11）／貨物軽自動車運送事業の届出（写し）／使用者の経営する事業及び車両の用途を記載する書類／誓約書
黒岩解説役
完了実績報告の段階では、自動車検査証記録事項（事業用・黒ナンバーであることがわかるもの）の写し、車両代金請求書の写し、車両代金領収証の写しが必要になります。今年度から車両代金請求書には車検証に記載された型式まで記載することが求められるようになったので、販売店に発行してもらう際に忘れずに伝えてください。請求書と領収証は発行者・宛先が同一であることが条件で、領収証の日付は請求書の作成日より後である必要があります。
戸倉質問役
細かい…！ でも一つずつ確認すればいけそうです。
黒岩解説役
あと見落としがちなのが購入形態です。決済されていない手形や電子債権、割賦（ローン）で所有権が留保されている状態の車両は補助対象になりません。銀行融資などのローンを使って一括で支払う分には問題ないですが、車両に抵当権が設定される場合はLEVOへの事前連絡が必要です。クレジットカード払いも原則不可で、頭金だけカード払いした場合は完済証明の提出が必要になります。
⚠ 新車新規登録の車両でないと対象外
補助対象になるのは新車新規登録（軽自動車は新車新規検査）を受けた車両だけです。すでに自家用（黄色ナンバー）で登録している軽バンを、あとから事業用（黒ナンバー）に変更しても、この補助金の対象にはなりません。開業のタイミングで新車を黒ナンバーとして登録することが条件です。
申請の流れ
戸倉質問役
手続きの順番も整理しておきたいです。何から始めればいいんですか？
手続きの流れ
- 1LEVOのホームページで対象車両（BEV・PHEV・FCV・水素内燃機関型自動車）が事前登録されているか確認する
- 2交付申請書、実施計画書、貨物軽自動車運送事業の届出の写しなど必要書類を揃えて交付申請を行う（jGrants、電子メール、郵送のいずれか）
- 3LEVOの書類審査を経て、交付決定通知書を受け取る
- 4車両を購入する（交付決定の前後どちらでも購入は可能。ただし令和8年2月2日以降に新車新規登録された車両であること）
- 5車両代金請求書・領収証の写し、自動車検査証記録事項の写しなどを揃えて完了実績報告書・精算払請求書を提出する
- 6LEVOによる審査後、交付額確定通知書が届き、指定口座に補助金が振り込まれる
戸倉質問役
交付決定の前でも車両を買っていいんですね。それは助かるかも。
黒岩解説役
そうなんです。ただし気をつけてほしいのは、車両購入自体は交付決定の前後どちらでも構いませんが、補助金が実際に振り込まれるのは完了実績報告のあとだという点です。ここは資金繰りに直結する話なので、次のセクションでじっくり説明させてください。
資金繰り 補助金は後払い、まず全額を自分で払う
戸倉質問役
さっきから気になってたんですけど、車両って先に買うんですよね？ 補助金っていつ振り込まれるんですか？
黒岩解説役
申請の流れを振り返ると、交付申請書提出→書類審査→交付決定通知書受領→車両購入→完了実績報告書提出→書類審査→交付額確定通知書受領→補助金支払い、という順番になります。つまり補助金が口座に入るのは、車両代金を全額支払ったあとです。N-VAN e:なら221万円台、eエブリイなら286万円台の車両代金を、まずは自己資金かローンで全額用意する必要があります。
戸倉質問役
えっ、じゃあ「基準額78万円もらえます」って言われても、最初は221万円まるごと自分の財布から出さないといけないってことですか？
黒岩解説役
その通りです。ここを勘違いしたまま契約してしまう事業者さんが実際に多いので、はっきりお伝えしておきます。完了実績報告書の提出期限は、事業完了の日から起算して30日を経過した日か、その年度の2月12日のいずれか早い日までです。書類に不備がなければ、そこから交付額確定通知を経て振り込まれますが、この間も含めて手出し期間はそれなりに長くなります。まとまった自己資金がない場合は、日本政策金融公庫の新規開業資金のような、つなぎ資金を用意できる制度を先に押さえておくことをおすすめします。詳しくは日本政策金融公庫 新規開業資金の記事も参考にしてください。
戸倉質問役
車両を先に一括で払うのが前提なんですね…。そのつもりで資金計画を立てておかないと危なかったです。
黒岩解説役
そうです。あわせて、補助金で導入した車両には保有義務も発生するので、そちらも説明しておきます。
⚠ 財産処分制限期間中は勝手に手放せない
補助金で導入した車両は、処分制限期間（法定耐用年数）の間、譲渡・売却・貸付・廃棄などをすると補助金の一部返還を求められることがあります。軽自動車の場合、この処分制限期間は3年間です。3年以内に車両を手放す予定がある場合は、事前にLEVOの承認を受ける必要があります。
採択されやすくするポイント
戸倉質問役
審査って、応募すれば必ず通るものなんですか？
黒岩解説役
必ず通るとは言えませんが、コンペ形式で点数を競う補助金とは審査の性格が違います。公募要領には「原則として申し込み順に行う」と明記されていて、いわゆる先着順に近い運用です。ただし予算の残額が2割程度まで減った時点で、LEVOがホームページ上でその旨を公表し、それ以降30日間に申し込みのあったすべての交付申請をまとめて審査する方式に切り替わります。この段階では、初めて申請する事業者や脱炭素先行地域に選ばれた地域の事業所への導入が優先される場合があります。
審査を通りやすくする実務ポイント
非化石エネルギー自動車の導入計画（様式第1その11）は、意欲的で具体的な数値目標にする／自動車検査証は必ず事業用（黒ナンバー）で取得してから申請する／請求書・領収証の発行者と宛先を一致させる／車両代金請求書に車検証記載の型式を明記してもらう
戸倉質問役
なるほど、公表された数字での「採択率○％」みたいな発表はないんですね。
黒岩解説役
はい、コンペ型の補助金のように採択率が公表されるタイプではありません。予算がなくなり次第、期間内でも締め切られる可能性がある制度だと理解しておくのが実務的には正確です。だからこそ、書類の不備で審査が長引かないようにすることが、結果的に一番の対策になります。
併用できる制度はあるか
戸倉質問役
この補助金、他の制度と一緒に使えたりしますか？
黒岩解説役
補助対象車両・充電設備等について、国の他の補助金と重複して本補助金を受けることはできません。同じ車両に対して、国の別の補助金と二重取りすることは不可という理解で大丈夫です。一方で、事業用ナンバー（黒ナンバー）の交付を受けるために必要な貨物軽自動車運送事業の経営届出そのものは別の手続きなので、これから開業する方はまず届出を済ませてから、この補助金の申請を検討する順番になります。届出の実務については貨物軽自動車運送事業 経営届出（黒ナンバー）の記事にまとめているので、あわせて確認してください。自治体独自の給付金や、燃料費に関する支援金など、国の補助金に該当しない制度との併用可否は制度ごとに個別確認が必要です。
税務・会計の扱い
戸倉質問役
もらった補助金って、確定申告のときはどう扱えばいいんですか？
黒岩解説役
補助金は原則として受け取った年の益金（個人事業主なら事業所得）に算入する必要があります。ただし、圧縮記帳という制度を使うと、補助金相当額を車両の取得価額から圧縮して、その年の課税所得を抑えることができます。青色申告をしている個人事業主であれば、税理士に圧縮記帳の適用可否を確認しておくと、その年の納税額が大きく変わることがあります。減価償却についても、通常の耐用年数による償却か、少額減価償却資産の特例が使えるかどうかは車両価格次第で変わってくるので、購入前に顧問税理士と相談しておくと安心です。
荷主・元請の要件について
戸倉質問役
この制度を使うにあたって、荷主さんとか元請けに何か言われることってありますか？
黒岩解説役
この補助金自体に荷主・元請け側の要件が課されているわけではありません。ただ、電動車を導入したことは事業報告書として、新車新規登録以降四半期ごとの走行距離や稼働日数を機構に報告する義務があります。安全管理体制の観点で補足すると、いわゆるGマーク（貨物自動車運送事業安全性評価事業）は一般貨物自動車運送事業者が対象の制度で、貨物軽自動車運送事業は対象になっていません。「軽貨物でもGマークが取れる」という情報を見かけることがありますが、現時点でこれは誤りなので注意してください。
基本情報まとめ
戸倉質問役
最後に、全体の情報を一覧で整理してもらえますか？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 |
| 実施機関 | 環境省（執行団体：一般財団法人環境優良車普及機構／LEVO） |
| 予算総額 | 約175億円（別途、国庫債務負担行為約20億円） |
| 対象車両 | 事前登録されたBEV・PHEV・FCV・水素内燃機関型トラック（バン含む）／GVW2.5トン以下は事業用（黒ナンバー）のみ対象 |
| 補助方式 | 車種ごとの定額「基準額」（補助率による計算ではない） |
| 受付期間 | 2026年4月24日〜2027年1月15日（予算がなくなり次第、期間内でも終了する場合あり） |
| 公式ページ | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDWZ9MAP |
問い合わせ先
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）補助事業執行部 商用車等の電動化促進事業（トラック）担当 電話 03-5944-0883（平日9時00分〜12時00分、13時00分〜16時00分） FAX 03-5944-0878 メール evhojo@levo.or.jp（件名は「【質問】事業者名」の形式で送付） 住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル8階
類似する制度との比較
戸倉質問役
似たような名前の制度がいくつかあるって聞いたんですけど、整理してもらえますか？
黒岩解説役
大きく3つ比較しておきます。まず低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業は、対象事業者が一般貨物自動車運送事業者・特定貨物自動車運送事業者・第二種貨物利用運送事業者に限定されていて、貨物軽自動車運送事業者は入り口の時点で対象外です。ディーゼル車向けの制度なので、EVを検討している軽配送事業者にはそもそも関係がありません。次に令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業は、今回紹介した令和7年度補正予算版の1年前の制度です。同じLEVOが執行する同種の枠組みですが、事前登録車両や基準額、受付期間は年度ごとに更新されるので、令和6年度版を検討する場合はその年度の公募要領を別途確認してください。
| 制度名 | 貨物軽自動車運送事業者（黒ナンバー） | 対象車両の傾向 |
|---|---|---|
| 令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業（本記事） | 対象（GVW2.5トン以下は事業用のみ） | BEV・PHEV・FCV・水素内燃機関型のトラック・バン |
| 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 | 対象外 | 低炭素型ディーゼルトラック |
| 令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 年度ごとの公募要領で要確認 | 前年度版の電動化トラック・バン |
戸倉質問役
同じような名前でも、対象がぜんぜん違うんですね。名前だけで判断すると危ないな…。
黒岩解説役
そうなんです。「トラック補助金」とひとくくりに考えず、必ず対象車両・対象事業者の項目を一次情報で確認する癖をつけてください。それが一番の防御策です。
よくある質問
戸倉質問役
最後によくある疑問をいくつか聞いてもいいですか？
黒岩解説役
どうぞ、順番に答えていきます。
戸倉質問役
個人事業主でも申請できますか？ 法人じゃないとダメだと思ってました。
黒岩解説役
個人事業主でも申請できます。補助対象事業者の要件は「貨物自動車運送事業者」であることで、法人格の有無は問われません。貨物軽自動車運送事業の届出を出している個人事業主のドライバーも対象に含まれます。
戸倉質問役
車両をリースで導入する場合はどうなりますか？
黒岩解説役
リースの場合は、リース会社が代表事業者となり、実際に車両を使う事業者と共同で申請する形になります。リース料金から補助金相当額が減額されていることを証明する書類の提出が条件です。また運送事業用のリース契約では、積載量2トン以下の車両で3年以上、2トン超で4年以上の契約期間が必要になります。
戸倉質問役
中古の電気自動車を買った場合も対象になりますか？
黒岩解説役
なりません。対象になるのは新車新規登録（軽自動車は新車新規検査）を受けた車両のみです。中古車の購入や、リースからの譲渡による名義変更などは対象外です。
関連書類・リンク
戸倉質問役
最後に、参照すべき書類も教えてください。
黒岩解説役
公募要領（R7kouboyouryou.pdf）と交付規程（R7koufukitei.pdf）は必ず目を通してください。軽貨物での申請を考えている方は、LEVOが公開している「軽貨物EV車両を導入予定の事業者様へ」という専用の通知文書も必読です。制度の一次情報はjGrantsの公式ページ（https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDWZ9MAP）から確認できます。申請前には必ず最新の公募要領と、LEVOのホームページで事前登録車両の一覧・基準額を確認してから手続きを進めてください。
戸倉質問役
ありがとうございます！ うちのN-VANをe:に買い替える計画、真剣に考えてみます。まずは資金繰りの整理からですね。
黒岩解説役
この補助金は新車限定なので、購入かリースかで資金繰りの負担がだいぶ変わります。[軽バンは新車と中古どちらがいいか｜車両選びとリース・ローンの比較](/articles/46) にリースとローンそれぞれのメリット・デメリットをまとめているので、EV導入を決める前に一度読んでおくと判断しやすいと思います。
戸倉質問役
たしかに、新車前提だと現金一括かリースかで悩みますもんね。見ておきます。
黒岩解説役
それがいいと思います。届出書の準備、資金計画、事前登録車両の最新情報、この3つを揃えてから交付申請に進んでください。何か不明点があれば、LEVOの問い合わせ窓口にメールで確認するのが一番確実です。