ラボくん質問役
黒岩さん、ちょっと聞いてください。同業者のグループチャットで「商用車電動化の補助金、トラックの電動化にすごい金額出るらしいよ」って話題になってたんです。うちのN-VANでも使えるなら今すぐ調べたいんですけど、実際いくらぐらいもらえるものなんですか？
黒岩解説役
結論から先にお伝えしますね。今、実際に申し込めるのは令和7年度補正予算版の商用車等の電動化促進事業です。車種ごとに決まった「基準額」で補助額が決まる方式で、スズキのeエブリイなら基準額最大100万円、ホンダのN-VAN e:なら78.2万円が目安になります。予算総額は約175億円（＋国庫債務負担行為約20億円）、受付期間は2026年4月24日から2027年1月15日までで、今日（2026年9月28日）時点でもまだ申し込めます。金額の詳細は令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業の記事にまとめてあるので、そちらも見てみてください。
ラボくん質問役
えっ、基準額最大100万円ですか！ じゃあ今からでも間に合うってことですね。
黒岩解説役
そうです。ちなみに、いまラボくんが話していた「令和6年度補正予算」版、つまりこの記事のもとになっている制度は、実は令和7年度版とは別物で、令和8年1月30日にすでに新規の交付申請の受付を終了しています。同じLEVO（一般財団法人環境優良車普及機構）が運用する似た枠組みなので混同されがちですが、これから申請するなら必ず令和7年度版のほうを見てください。今日はこの令和6年度版がどんな制度だったのかを記録として整理しつつ、令和7年度版との共通点・違いも一緒に押さえていきます。すでに令和6年度版で交付決定を受けている方にとっては、今もそのまま役立つ内容です。
この制度は今どういう状態なのか
ラボくん質問役
さっき「令和8年1月30日に受付終了してる」って言われましたけど、念のためちゃんと一次情報でも確認しておきたいです。
黒岩解説役
jGrants（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）の公式ページを確認すると、「受付期間は、令和７年３月３１日（月）から、令和８年1月３０日（金）となります」とはっきり書かれています。トラック・充電設備のどちらも同じ期間です。令和8年1月30日というのは西暦で言うと2026年1月30日で、今日（2026年9月28日）から見るとすでに8か月ほど過ぎた日付です。
ラボくん質問役
なるほど、公式ページに書いてある期間そのものが、もう終わってるってことですね。
黒岩解説役
そうです。加えて、執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）の公式サイトを見ても、トップページのメインメニュー「補助金執行事業」には現在「令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業」しか掲載されておらず、令和6年度版はメインの案内から外れています。令和6年度版のページ自体はまだ残っていますが、これは主に、すでに交付決定を受けた事業者が完了実績報告や事業報告書を提出するための情報提供が目的だと考えられます。
ラボくん質問役
じゃあ、これから新しく申請したい人向けの制度じゃなくて、もう申請した人のための情報が中心なんですね。
黒岩解説役
その理解で合っています。ただし1点だけ例外があります。次のセクションで説明する「複数年度事業」で交付決定を受けた事業者は、令和8年12月18日（2026年12月18日）まで車両の新車新規登録が認められています。つまり令和6年度版のスケジュールは、一部の既存の交付決定事業者にとっては2026年末まで実質的に続いているということです。この点は基本情報まとめの後でもう一度触れますね。
制度の概要（令和6年度補正予算版）
ラボくん質問役
状況はわかりました。それでも、この制度がどんな内容だったのかは知っておきたいです。もし令和7年度版を検討するときの参考になりますよね。
黒岩解説役
おっしゃる通りです。この制度は環境省の令和6年度補正予算「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））」を財源に、LEVOが管理・運用していた補助金です。目的は、電気自動車（BEV、バッテリー交換式を含む）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、水素内燃機関型自動車のトラック（バンタイプを含む）と、それらの充電設備の導入を支援して、輸送に伴うCO2排出を減らすことです。予算総額は約295億円で、令和7年度版の約175億円（＋国庫債務負担行為約20億円）と比べると、令和6年度版の方が予算規模は大きかったことになります。
ラボくん質問役
295億円の方が予算が大きかったんですね。それだけ規模が大きかったのに、もう締め切られちゃったのはちょっと意外です。
黒岩解説役
予算規模が大きくても、受付開始から10か月ほどで締め切りを迎えています。この制度は次のセクションで説明する通り基本的に申し込み順で審査が進む仕組みなので、予算規模だけで「まだ余裕がある」と判断するのは危険です。ここは令和7年度版を検討するときにも、そのまま参考になる教訓ですね。
補助額・補助率の仕組み
ラボくん質問役
補助率は何パーセントだったんですか？ そこが一番気になります。
黒岩解説役
この制度に「補助率○％」という決め方は存在しません。車両1台ごとに、あらかじめ登録された車型ごとの「基準額」という定額が決まっていて、その基準額をもとに補助額が算出される方式です。公式ページにも「補助率 公募要領を参照」とだけ書かれていて、率で語れる制度ではないんです。
| 項目 | 令和6年度補正予算版の内容 |
|---|---|
| 予算総額 | 約295億円 |
| 補助方式 | 車種ごとの定額「基準額」（補助率ではない） |
| 補助対象車両 | 事前登録されたBEV・PHEV・FCV・水素内燃機関型トラック（バン含む） |
| 充電設備の補助額 | 充電設備価格＋工事費の合計額（機器・工事内容ごとに個別の上限あり） |
| 受付期間 | 2025年3月31日〜2026年1月30日（受付終了） |
ラボくん質問役
具体的に「N-VANだといくら」みたいな金額表は無いんですか？
黒岩解説役
令和6年度版で実際に公表されていた車種ごとの基準額は、LEVOのホームページ上でExcel形式の対象車型一覧として掲載される仕組みでした。すでに新規受付が終わっているため、このExcelデータは現在は新規申請者向けの情報としては維持されていません。実際にいくらもらえるかを今知りたい場合は、現行の令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業の記事で紹介している最新の基準額を確認してもらう方が正確です。同じLEVOが運用する同じ仕組みなので、令和7年度版の基準額の考え方（値引きがあれば基準額から差し引かれる、など）はそのまま参考になります。
ラボくん質問役
古い金額をうっかり覚えて令和7年度版に申請しちゃったら危ないですもんね。ちゃんと最新版を見るようにします。
黒岩解説役
その通りです。ここは金額に関わる部分なので、必ず最新の一次情報を確認する習慣をつけてください。次は充電設備側の対象経費を見ていきましょう。
対象経費・対象外経費
ラボくん質問役
車両以外に、充電設備の工事費とかも対象になるんですよね？
黒岩解説役
はい。充電設備については、普通充電器、急速充電器、バッテリー交換式充電設備、V2H・外部給電器、高圧受電設備・設置工事費が対象で、補助対象経費は本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費、事務費です。設置場所は申請事業者自身の事業所・営業拠点であることが条件で、導入する車両の台数以上の充電口数を申請することはできません（車両台数≧充電設備設置口数）。
ラボくん質問役
対象外になっちゃう経費もあるんですか？
黒岩解説役
代表的なところでは、既存施設の撤去費、廃材の運搬費、廃材の処分費、二酸化炭素排出削減に寄与しない周辺機器やオプション品に係る経費は対象外とされています。また補助対象経費に、国の他の補助金や負担金、利子補給金の対象経費を重複して含めることもできません。ここまでで対象経費のイメージがついたと思うので、次は誰が申請できたのかを確認しましょう。
対象者・対象車両
ラボくん質問役
うちみたいな軽バン1台の個人事業主でも対象だったんですか？
黒岩解説役
補助対象事業者の1番目に「貨物自動車運送事業者」が挙げられていて、貨物軽自動車運送事業もこれに含まれます。個人事業主の黒ナンバードライバーも、文言上は対象事業者に入っていました。ただし車両側にはGVW（車両総重量）による線引きがあります。
黒岩解説役
車両総重量が2.5トンを超えるトラックは事業用・自家用のどちらでも対象になりますが、2.5トン以下の軽自動車（軽バンタイプ）は、事業用（黒ナンバー）でなければ対象になりません。自家用（白・黄色ナンバー）の軽バンは対象外です。この線引きは令和7年度版でも同じ考え方が使われています。
ラボくん質問役
じゃあ、うちのN-VANはもし黒ナンバーで登録してれば対象だったってことですね。
黒岩解説役
そうです。ただし新車新規登録（軽自動車は新車新規検査）を受けた車両であることも条件でした。すでに自家用として登録していた車両を後から事業用に切り替えても対象にはなりません。中古車も対象外です。開業のタイミングで新車を黒ナンバーとして登録することが前提になっている制度です。
受付期間・審査の流れと採択率の考え方
ラボくん質問役
応募したら誰でも通るような制度だったんですか？
黒岩解説役
いいえ、必ず採択されるとは言えません。ただし、コンペ形式で点数を競って「採択率○％」を公表するタイプの補助金とは性格が違います。公募要領には「申請に係る審査は、申し込み順に行います」と明記されていて、先着順に近い運用でした。
受付終了間際の運用ルール（参考）
予算残額が2割程度に達した場合、それ以降は申し込み順の審査を行わず、その時点から受付終了日までに申し込みのあったすべての交付申請をまとめて審査する方式に切り替わります。この段階では、初めて申請する事業者や脱炭素先行地域に選定された地域内の事業所への導入を優先して抽選するなどの配慮が行われることになっていました。
ラボくん質問役
先着順といっても、最後だけ抽選になるルールがあったんですね。令和7年度版もそうなんですか？
黒岩解説役
はい、令和7年度版でも同じ運用ルールが採用されています。この予算消化ペースの読みにくさは、令和6年度版が予算総額295億円あったにもかかわらず10か月ほどで受付終了に至った実績からも実感できると思います。「まだ予算がありそうだから急がなくていい」という判断は禁物です。次に、当時の申請の流れを見ておきましょう。
手続きの流れ
- 1LEVOのホームページで対象車両（BEV・PHEV・FCV・水素内燃機関型自動車）が事前登録されているか確認する
- 2交付申請書、貨物軽自動車運送事業の届出の写しなど必要書類を揃えて交付申請を行う（jGrants、識別番号付き電子メール、郵送のいずれか）
- 3LEVOの審査を経て、基準額が記載された交付決定通知書を受け取る
- 4車両を購入し、新車新規登録（軽自動車は新車新規検査）を行う（購入自体は交付決定の前後どちらでも可能）
- 5自動車検査証記録事項の写し、車両代金の請求書・領収証の写しなどを揃えて完了実績報告書・精算払請求書を提出する
- 6LEVOの審査後、交付額確定通知書が届き、指定口座に補助金が振り込まれる
ラボくん質問役
この流れも、令和7年度版とほぼ同じ感じですか？
黒岩解説役
骨格は同じです。だからこそ、令和6年度版の実務経験は令和7年度版を申請する際にもそのまま生きてきます。次は軽配送の現場目線で、この制度で何が買えたのかを整理しておきましょう。
軽配送での使いどころ
ラボくん質問役
実際にこの補助金、軽配送の現場だと何に使えるものだったんですか？
黒岩解説役
一番わかりやすいのは軽商用EVへの買い替えです。EVタイプの軽バンを黒ナンバーで新車購入する場合の車両価格の一部に充当できました。加えて、事業所や自宅車庫に充電設備（普通充電器・急速充電器など）を車両と一体的に導入する場合の機器代・工事費も対象でした。ドラレコやバックカメラ、台車、保冷ボックスといった付帯機器は対象外で、あくまで非化石エネルギー自動車本体と、それに付随する充電インフラに限定された補助金だった点は押さえておいてください。
ラボくん質問役
EV軽バンと充電器のセットっていうのが基本形なんですね。
黒岩解説役
そうです。ガソリン車やディーゼル車からEVへの入れ替え、あるいは自家用軽バンから事業用EV軽バンへの新規導入を考えている方向けの制度だったと理解してください。
対象になる・ならない典型ケース
ラボくん質問役
具体的にどんな人が対象で、どんな人が対象外だったのか、ケースで教えてもらえますか？
黒岩解説役
典型的なパターンを整理します。
| ケース | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 黒ナンバーの個人事業主が新車のEV軽バンを購入 | 対象 | 貨物軽自動車運送事業者かつ事業用ナンバーの新車新規登録 |
| 自家用（白・黄色ナンバー）の軽バンをEVに買い替え | 対象外 | GVW2.5トン以下は事業用でなければ対象外 |
| 中古のEV軽バンを購入 | 対象外 | 新車新規登録された車両のみが対象 |
| 開業1年未満で黒ナンバー取得済みの個人事業主 | 対象 | 開業年数による制限はなく、事業用登録の有無が基準 |
| すでに自家用登録済みの軽バンを黒ナンバーへ切り替え | 対象外 | 新車新規登録のタイミングでの黒ナンバー登録が条件 |
ラボくん質問役
「新車新規登録のタイミングかどうか」がかなり効いてくるんですね。
黒岩解説役
そこが一番間違えやすいポイントです。すでに乗っている車を後から切り替えても対象にならない、というのは令和7年度版でも変わらない考え方なので、覚えておいて損はありません。
必要書類の実務
ラボくん質問役
当時申請するとしたら、どんな書類が必要だったんですか？
黒岩解説役
交付申請時には交付申請書や実施計画書、非化石エネルギー自動車の区分別導入台数計画書に加えて、貨物軽自動車運送事業の届出の写し、使用者の事業内容と車両用途を記載した書類が必要でした。
完了実績報告時に必要な主な書類（当時の運用）
自動車検査証記録事項（事業用・黒ナンバーであることがわかるもの）の写し／車両代金の請求書の写し／車両代金の領収証の写し／充電設備を導入した場合は工事図面一式
黒岩解説役
請求書と領収証は発行者・宛先が一致していることが条件で、領収証の日付が請求書の作成日より後である必要がありました。決済されていない手形や、割賦（ローン）で所有権が留保された状態の車両は対象外というルールも、令和7年度版と共通です。
ラボくん質問役
このあたりの実務の勘所は、令和7年度版に申請するときもそのまま使えそうですね。
黒岩解説役
そうです。書類の不備で審査が長引くのを防ぐという意味でも、令和6年度版の経験が持つ実務的な価値はここにあります。
併用できる制度はあるか
ラボくん質問役
この補助金、他の制度と一緒に使えたんですか？
黒岩解説役
補助対象車両・充電設備等について、国の他の補助金と重複して受けることはできないというルールでした。同じ車両に対する国の補助金の二重取りは不可という理解で大丈夫です。一方で、黒ナンバーの交付を受けるために必要な貨物軽自動車運送事業の経営届出そのものは別の手続きなので、これから開業する方はまず届出を済ませてから、こうした電動化補助金の申請を検討するのが順番です。届出の実務は貨物軽自動車運送事業 経営届出（黒ナンバー）の記事にまとめています。
資金繰り 補助金は後払いという前提を忘れない
ラボくん質問役
この補助金、車両を買ったタイミングでお金が戻ってくる感じだったんですか？
黒岩解説役
いいえ、補助金が実際に振り込まれるのは完了実績報告のあとです。交付申請→審査→交付決定通知→車両購入→完了実績報告・精算払請求→審査→交付額確定通知→補助金支払い、という順番なので、車両代金はまず全額を自己資金かローンで用意する必要がありました。この順番は令和7年度版でも変わっていません。
ラボくん質問役
つまり「基準額でいくらもらえます」と言われても、最初は車両価格をまるごと自分で払わないといけないんですね。
黒岩解説役
その通りです。ここを勘違いしたまま契約してしまうと、資金繰りで苦しくなります。まとまった自己資金がない場合は、日本政策金融公庫の新規開業資金のような、つなぎ資金を用意できる制度を先に押さえておくことをおすすめします。詳しくは日本政策金融公庫 新規開業資金の記事も参考にしてください。
⚠ 財産処分制限期間中は勝手に手放せない
補助金で導入した車両には、処分制限期間（法定耐用年数）の間、譲渡・売却・貸付・廃棄をすると補助金の一部返還を求められる財産処分制限がかかっていました。軽自動車の場合、最大積載量2トン以下は3年間、2トン超は4年間、自家用は5年間（貸渡を除く）です。充電設備は設置完了から6年間の保有義務がありました。
荷主・元請の要件について
ラボくん質問役
この制度を使うにあたって、荷主さんとか元請けに何か言われることってあったんですか？
黒岩解説役
この補助金自体に荷主・元請け側の要件が課されていたわけではありません。ただし交付決定を受けた事業者は、新車新規登録以降、四半期ごと（翌年度は半期ごと）に走行距離や稼働日数を機構へ報告する義務がありました。安全管理の観点で補足すると、いわゆるGマーク（貨物自動車運送事業安全性評価事業）は一般貨物自動車運送事業者が対象の制度で、貨物軽自動車運送事業は対象になっていません。「軽貨物でもGマークが取れる」という情報を見かけることがありますが、これは誤りなので注意してください。
税務・会計の扱い
ラボくん質問役
もらった補助金って、確定申告のときはどう扱えばよかったんですか？
黒岩解説役
補助金は原則として受け取った年の益金（個人事業主なら事業所得）に算入する必要があります。ただし圧縮記帳という制度を使うと、補助金相当額を車両の取得価額から圧縮して、その年の課税所得を抑えることができます。青色申告をしている個人事業主であれば、税理士に圧縮記帳の適用可否を確認しておくと、その年の納税額が大きく変わることがあります。少額減価償却資産の特例が使えるかどうかも車両価格次第で変わるので、購入前に顧問税理士へ相談しておくと安心です。この扱いは令和7年度版でも変わりません。
基本情報まとめ
ラボくん質問役
最後に、この令和6年度版の情報を一覧で整理してもらえますか？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 |
| 実施機関 | 環境省（執行団体：一般財団法人環境優良車普及機構／LEVO） |
| 予算総額 | 約295億円 |
| 対象車両 | 事前登録されたBEV・PHEV・FCV・水素内燃機関型トラック（バン含む）／GVW2.5トン以下は事業用（黒ナンバー）のみ対象 |
| 補助方式 | 車種ごとの定額「基準額」（補助率による計算ではない） |
| 受付期間 | 2025年3月31日〜2026年1月30日（受付終了） |
| 複数年度事業の例外 | 交付決定済みの一部事業者は2026年12月18日まで新車新規登録が可能 |
| 現行版 | 令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業（2026年4月24日〜2027年1月15日、受付中） |
| 公式ページ | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDL8JMAX |
問い合わせ先
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）補助事業執行部 商用車等の電動化促進事業担当 車両担当 電話 03-5944-0883（平日9時00分〜12時00分、13時00分〜16時00分） メール evhojo@levo.or.jp 充電設備担当 電話 03-5341-4728（平日9時00分〜12時00分、13時00分〜16時00分） メール juhojo@levo.or.jp 住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14-8
類似する制度との比較
ラボくん質問役
似たような名前の制度がいくつかあるって聞いたんですけど、整理してもらえますか？
黒岩解説役
大きく3つ比較しておきます。まず現行版である令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業は、今回紹介した令和6年度版の後継制度で、2026年9月時点で受付中です。同じLEVOが執行する同じ枠組みですが、事前登録車両・基準額・受付期間は年度ごとに更新されるので、これから申請するなら必ずそちらの記事と最新の公募要領を確認してください。次に低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業は、対象事業者が一般貨物自動車運送事業者・特定貨物自動車運送事業者・第二種貨物利用運送事業者に限定されていて、貨物軽自動車運送事業者は入り口の時点で対象外です。ディーゼル車向けの制度なので、EVを検討している軽配送事業者にはそもそも関係がありません。
| 制度名 | 貨物軽自動車運送事業者（黒ナンバー） | 現在の状態（2026年9月時点） |
|---|---|---|
| 令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業（本記事） | 対象だった（GVW2.5トン以下は事業用のみ） | 受付終了（2026年1月30日まで） |
| 令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 対象（GVW2.5トン以下は事業用のみ） | 受付中（2027年1月15日まで） |
| 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 | 対象外 | ディーゼル車向けのため軽貨物とは無関係 |
ラボくん質問役
同じような名前でも、今どっちが動いてるかは全然違うんですね。名前だけで判断すると危ないな…。
黒岩解説役
そうなんです。「商用車電動化補助金」とひとくくりに考えず、年度と受付期間を必ず一次情報で確認する癖をつけてください。それが一番の防御策です。
よくある質問
ラボくん質問役
最後によくある疑問をいくつか聞いてもいいですか？
黒岩解説役
どうぞ、順番に答えていきます。
ラボくん質問役
令和6年度版に今から申請することはできますか？
黒岩解説役
できません。受付期間は2026年1月30日で終了しており、新規の交付申請は受け付けていません。これから申請したい場合は、2026年4月24日から受付中の令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業を確認してください。
ラボくん質問役
すでに令和6年度版で交付決定を受けている場合、今後の手続きはどうなりますか？
黒岩解説役
単年度で交付決定を受けている場合は、通常どおり車両購入・新車新規登録を済ませたうえで、完了実績報告書・精算払請求書を提出してください。複数年度事業として交付決定を受けている場合は、2026年12月18日までの新車新規登録、2026年12月25日までの完了実績報告が求められます。不明点があれば、記事内の問い合わせ先からLEVOに直接確認するのが確実です。
ラボくん質問役
令和6年度版と令和7年度版で、内容はどれくらい違うんですか？
黒岩解説役
対象事業者・対象車両の考え方（GVWによる区分など）といった骨格は共通していますが、予算総額（約295億円→約175億円＋国庫債務負担行為約20億円）や受付期間、事前登録される車型・基準額は年度ごとに更新されています。申請を検討する際は、必ずその年度の公募要領を確認してください。
関連書類・リンク
ラボくん質問役
最後に、参照すべき情報も教えてください。
黒岩解説役
一次情報はjGrantsの公式ページ（https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDL8JMAX）で確認できます。この記事は制度が受付終了していることを前提に、令和6年度版の内容を記録として整理したものです。これから申請できる最新版の金額・条件を知りたい場合は、必ず令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業の記事と、LEVOの公式ホームページの最新情報を確認してください。
ラボくん質問役
よくわかりました。うちのN-VANの買い替え、令和7年度版のほうでちゃんと調べ直してみます。
黒岩解説役
それがいいと思います。令和6年度版の実務知識は無駄にはならないので、必要書類の準備や資金繰りの考え方はそのまま活かしつつ、金額と締切だけは必ず最新版で確認するようにしてください。
ラボくん質問役
ちなみに買い替えるとして、新車と中古車のどっちがいいのかもまだ決めきれてないんですよね。
黒岩解説役
それなら軽バンは新車と中古どちらがいいか｜車両選びとリース・ローンの比較にリース・ローンの比較も含めてまとめてあるので、令和7年度版の申請要件と合わせて読んでおくと判断しやすくなりますよ。
ラボくん質問役
助かります！両方読んで、うちの資金繰りに合うほうを選びます。
よくある質問
令和6年度版に今から申請することはできますか？
できません。受付期間は2026年1月30日で終了しており、新規の交付申請は受け付けていません。これから申請したい場合は、2026年4月24日から受付中の令和7年度補正予算版（/program/7）を確認してください。
すでに令和6年度版で交付決定を受けている場合、今後の手続きはどうなりますか？
単年度の交付決定であれば通常どおり完了実績報告・精算払請求を行います。複数年度事業の場合は2026年12月18日までの新車新規登録、2026年12月25日までの完了実績報告が求められます。
令和6年度版と令和7年度版で、内容はどれくらい違いますか？
対象事業者・対象車両の考え方は共通していますが、予算総額や受付期間、事前登録される車型・基準額は年度ごとに更新されます。申請時はその年度の公募要領を必ず確認してください。