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2026年に軽貨物で使える補助金・助成金まとめ｜EV・開業・持続化補助金

軽貨物で使えるEV補助金・持続化補助金・資金調達支援を目的別に整理し、国と自治体で対象条件が違う落とし穴を解説します。

執筆・査読: 軽配送Labo 編集部(株式会社ファンリミット) /

一次ソースを確認して執筆し、査読のうえ公開しています。現場コメントは実際に軽配送に携わる運営メンバーが書いています。 記事の作り方

2026年、軽貨物で使える補助金は「EV導入」「販路開拓」「資金調達」の3系統で整理する

軽貨物ドライバー・軽貨物事業者が使える公的支援は、ひとつの大きな補助金にまとまっているわけではありません。目的ごとに制度が分かれていて、個人事業主でも申請できるものと、法人向けのものが混在しています。2026年時点で実際に動いている制度を分類すると、次の3系統が中心になります。

  • EV・PHEVなど車両の電動化を支援する制度 (国・自治体)
  • 販路開拓や業務効率化などの取り組みに使う持続化補助金
  • 融資を受けやすくする信用保証料補助などの資金調達支援

このうち国のEV補助金には、軽貨物事業者にとって見落としやすい落とし穴があります。制度ごとに順番に見ていきます。

この記事で分かること

  • 軽貨物の車両をEV化する際、国の補助金と自治体の補助金で対象条件が違う理由
  • 個人事業主でも申請できる持続化補助金の基本と、運送業が対象になる根拠
  • トラック・バンの電動化に特化した補助金の存在
  • 資金調達面で使える信用保証料補助の考え方
  • 申請時に失敗しやすいポイント

軽配送業界ではどうなのか

軽貨物ドライバーの多くは黒ナンバー1台で走る個人事業主です。補助金・助成金の多くは本来「中小企業」「小規模事業者」向けに設計されていますが、個人事業主もこの区分に含まれるケースがほとんどです。ただし、車両が「事業用」である軽貨物特有の事情が、EV補助金の対象判定に影響する点には注意が必要です。

開業前の段階であれば、まず必要になるのは補助金ではなく貨物軽自動車運送事業の経営届出(黒ナンバー取得)です。この届出の手順は軽配送の開業届出の出し方と貨物軽自動車運送事業 経営届出(黒ナンバー)で解説しているので、未取得の場合は先にそちらを確認してください。補助金は、事業を始めた後の車両更新や販路拡大のタイミングで検討するのが自然な流れです。

制度・データで見る各補助金の実態

EV補助金は「国」と「自治体」で対象が分かれる

国のCEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)は、次世代自動車振興センターが運営する代表的なEV補助金です。ただし令和7年度補正予算の車両補助では、申請ページに次のように明記されています。

「※中古車 及び 事業用車両はCEV補助金の対象外です」(次世代自動車振興センター公式サイトより)

つまり、軽貨物のように事業用登録される車両は、現時点の国のCEV補助金(車両)単体では対象外です。EVの軽バンへの乗り換えを検討する場合、国の制度だけをあてにすると計画が崩れるので注意が必要です。

一方、東京都の「EV・PHEV・FCV導入助成」は事業用車両を対象に含めています。公式サイトの助成対象者の表では「法人・個人事業主」が明記され、要件は「東京都内に事務所・事業所を有すること」「車検証の『使用の本拠の位置』が東京都内であること」などです。対象車両自体は経済産業省のCEV補助金の対象車種リストを参照する仕組みなので、国の制度と自治体の制度が完全に独立しているわけではなく、「車種の基準は国、助成の実施は自治体」という役割分担になっています。詳細は東京都 EV・PHEV・FCV導入助成で確認できます。

東京都以外の自治体でも、同様のEV・PHEV導入助成を独自に設けているケースがあります。事業所のある自治体の制度を確認する価値はあります。

トラック・バンの電動化に絞った別枠の制度として、「商用車等の電動化促進事業」もあります。普及初期のトラック(バンを含む)の電動化と充電設備導入を支援する内容で、軽貨物で使う車両が対象になるかは公募要領の車両区分によって変わるため、申請前に商用車等の電動化促進事業のページで対象車種の条件を確認してください。

持続化補助金は軽貨物(運送業)も対象業種

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化のための取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。運送業は公募要領上「製造業その他」の業種区分に含まれ、貨物軽自動車運送事業もこの対象です。従業員数の要件も、ドライバー1人で事業をしている個人事業主であれば問題なくクリアできる水準です。

補助上限額は申請する枠や特例の有無で変わり、基本となる枠で数十万円、賃上げ要件などの特例を満たすと上限が上がるしくみです。申請には地域の商工会・商工会議所の支援を受けて「事業支援計画書」の交付を受ける手続きが挟まるため、公募締切の直前に動き出すと間に合わなくなります。詳細は小規模事業者持続化補助金のページにまとめています。

資金調達面は信用保証料補助という選択肢もある

補助金ではなく融資を使う場合、制度融資を受ける際の信用保証料の負担を自治体が一部補助する制度があります。たとえば愛知県東海市では、小規模企業等振興資金などの制度融資を受けた事業者向けに信用保証料補助を実施しています(東海市 信用保証料補助金)。この種の制度は自治体単位で内容が異なるため、「自分の事業所のある自治体に同種の制度があるか」を確認する発想が重要です。

具体例で見る使い方のイメージ

東京都内で軽バン1台を運用している個人事業主が、ガソリン車からEV軽バンへの乗り換えを検討するケースで考えます。

  1. 車両がCEV補助金の対象車種リストに載っているかを次世代自動車振興センターのサイトで確認する
  2. 国のCEV補助金(車両)は事業用車両が対象外なので、申請先は東京都のEV助成に絞る
  3. 東京都の助成要件(都内に事業所があること、初度登録から1年以内に申請すること)を満たすか確認する
  4. 充電設備の導入もあわせて検討する場合は、増額申請の仕組みも確認する

同じ事業者が、配送以外の新しい販路(直接契約の荷主開拓やホームページ制作など)に取り組む場合は、持続化補助金の対象経費(広報費、ウェブサイト関連費など)に当てはまるかを公募要領で確認する、という流れになります。EV補助金と持続化補助金は目的が異なるため、同じ年度で両方を検討する事業者もいます。

よくある質問

Q. 個人事業主でも補助金は申請できますか。 持続化補助金・EV補助金のどちらも個人事業主を対象に含んでいます。ただし持続化補助金は商工会・商工会議所の支援を受ける手続きが必要になる点、EV補助金は車検証の使用者名義など細かい条件がある点に注意してください。

Q. 補助金は後から申請してもよいですか。 多くの補助金・助成金は「購入前・契約前」の申請が前提か、初度登録・契約から一定期間内の申請が必要です。車両やサービスを先に契約してしまうと対象外になるケースがあるため、検討段階で各制度のページを確認することをおすすめします。

Q. 複数の補助金を同時に使えますか。 制度ごとに併用の可否が決められています。国と自治体のEV補助金のように役割分担になっている組み合わせもあれば、重複受給が禁止されている組み合わせもあるため、申請前に各制度の公募要領・実施要綱で確認が必要です。

注意点

⚠ 申請前に確認したいこと

- 国のCEV補助金(車両)は令和7年度補正予算の時点で事業用車両が対象外。軽貨物での車両購入に使えると思い込んで計画を立てない - 補助金・助成金は予算上限に達すると受付が早期終了することがある。公式サイトの新着情報を申請直前まで確認する - 持続化補助金は商工会・商工会議所の事業支援計画書の交付手続きが挟まるため、公募締切の数週間前には動き始める - 自治体の制度は実施要綱が年度ごとに更新される。前年度の情報のまま申請準備をしない

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まとめ

軽貨物で使える補助金は、EV導入・販路開拓・資金調達という目的別に制度が分かれていて、国と自治体で対象条件が食い違う場合もあります。特に国のCEV補助金(車両)が事業用車両を対象外にしている点は見落としやすい落とし穴です。制度ごとの公式ページで最新の要件と締切を確認してから申請の準備を進めてください。

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