戸倉質問役
黒岩さん、東京都のサイトで「東京港物流効率化等事業補助金」ってやつ見つけたんですけど、これって俺みたいな軽バン1台の配送でも使えたりします？ 補助金って書いてあると、つい反応しちゃって(笑)
黒岩解説役
結論から言うと、この補助金は軽貨物配送業者がそのまま申請できる制度ではありません。対象は海上コンテナを運ぶ船舶運航事業者や港湾運送事業者です。ただ、軽配送の仕事とまったく無関係でもないので、その関わり方も含めて説明しますね。
戸倉質問役
え、そうなんですか。最初からそう言ってもらえて助かります。じゃあ何のための補助金なんですか？
黒岩解説役
東京港で海上コンテナをトラックで運んでいたところを、船や鉄道に切り替える「モーダルシフト」を後押しする補助金です。物流の2024年問題によるドライバー不足と、輸送の脱炭素化が背景にあります。まずは制度の中身から見ていきましょう。

制度の概要と背景

黒岩解説役
正式名称は令和8年度東京港物流効率化等事業補助金、実施しているのは東京都港湾局です。同一貨物を同じ距離運ぶ場合、営業トラックのCO2排出量に比べて船舶は約5分の1、鉄道は約10分の1で済むというデータが公式サイトに出ています。
戸倉質問役
5分の1はすごいですね。でも「物流の2024年問題」ってニュースでよく聞くけど、正直ふわっとしか分かってないです。
黒岩解説役
時間外労働の上限規制がトラックドライバーにも適用されて、1人あたりの運べる距離・時間が減ったことで、輸送力そのものが足りなくなっている問題です。国土交通省も港湾を活用した幹線輸送の転換を後押ししていて、この東京都の補助金も令和6年度から制度を拡充しています。
東京港のモーダルシフトの仕組み
戸倉質問役
なるほど、トラックの長距離輸送を船や鉄道に置き換えるってことですね。具体的にはどんな輸送が対象なんですか？
黒岩解説役
対象事業は5類型あります。①フィーダー輸送事業（東京港と国内他港を内航フィーダー船で結ぶ輸送）②はしけ横持輸送事業（東京港と横浜港・川崎港・千葉港をコンテナバージで結ぶ輸送）③港内横持輸送事業（船舶）④港内横持輸送事業（鉄道）⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業です。次で補助単価を見ていきましょう。

軽配送事業者は対象になるのか

⚠ 軽貨物配送業者は直接の対象ではありません

この補助金の補助対象者は「東京港を利用する船舶運航事業者」「はしけ横持輸送を依頼する者」「港内横持輸送を依頼又は営む者」「鉄道輸送を依頼する者」に限られます。黒ナンバー1台で走る軽貨物ドライバーが、この補助金を自分名義で申請できる場面は基本的にありません。

戸倉質問役
やっぱりそうですよね……。じゃあ俺には全然関係ない話ってことですか？
黒岩解説役
完全に無関係とは言い切れません。この補助金が支援しているのは「港から先までの幹線輸送」の部分で、軽配送が担っているのは多くの場合「港のコンテナヤードから荷主・配送先までのラストマイル」です。両方が組み合わさって初めて荷物が届くので、位置関係を図で見てください。
幹線輸送とラストマイル配送の役割分担
戸倉質問役
あ、俺らは港から先の配送を担当してることが多いってことか。だから直接は対象外でも、業界の動きとしては関係あるんですね。
黒岩解説役
そのとおりです。元請けの港湾運送事業者や船舶運航事業者がこの補助金を使ってモーダルシフトを進めると、東京港を経由するコンテナ物流全体の取扱量が変わります。港からの横持ち輸送や、ラストマイルの委託案件の出方に影響が出る可能性がある、という位置づけで捉えてください。次は肝心の補助額を見ていきましょう。

補助額・補助単価

戸倉質問役
それで、補助金額はいくらぐらいなんですか？
黒岩解説役
定額の単価制です。輸送1件あたりいくら、という形で決まっています。
補助対象事業補助対象者補助単価
①フィーダー輸送事業東京港を利用する船舶運航事業者実入り: 1FEUあたり3,000円／空: 1FEUあたり2,000円
②はしけ横持輸送事業はしけ横持輸送を依頼する者実入り: 1FEUあたり2,000円／空: 1FEUあたり1,000円
③港内横持輸送事業（船舶）港内横持輸送を依頼する者1輸送あたり10,000円（実入り・空共通）
④港内横持輸送事業（鉄道）港内横持輸送を依頼する者又は営む者1輸送（片道）あたり2,000円（コンテナラウンドユースは2倍）
⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業鉄道輸送を依頼する者12ft: 5,000円／20ft以上: 10,000円
戸倉質問役
1FEUって何ですか？ コンテナの単位ですか？
黒岩解説役
フォーティ・フィート・イクイバレント・ユニット、40フィートコンテナ換算の単位です。荷主さんや港湾事業者向けの単位で、軽配送の現場では出てこない言葉ですね。ちなみに東京都の予算全体としては補助上限額272,000,000円が公表されていますが、これは事業全体の予算枠であって、個社が2億円以上もらえるという意味ではありません。参考までに令和7年度の実績は、フィーダー輸送事業だけで124,031,000円（45,031FEU分）でした。
戸倉質問役
なるほど、事業全体の予算だったんですね。てっきり1社あたりの上限かと思いました。
黒岩解説役
よくある誤解なので、ここは正確に押さえておきたいところです。予算の範囲内で交付されるので、申請が予算を超えた場合は前年度実績からの増加分を優先するなど、按分のルールもあります。では対象者の要件を詳しく見ていきましょう。

対象者・申請資格

黒岩解説役
共通の要件としては、十分な資力・信用・技術能力を有し、国内に事務所または事業所を持って1年以上業務を継続している法人または個人の事業者、とされています。暴力団および暴力団関係者は対象から除外されます。
戸倉質問役
「個人の事業者」も対象って書いてあるってことは、個人事業主でもいけるんですか？
黒岩解説役
制度上は個人事業者も排除されていません。ただし実態としては、東京港を利用して海上コンテナのフィーダー輸送・はしけ輸送・港内横持・鉄道輸送を「依頼する」または「営む」立場の事業者が対象です。軽貨物配送だけを行っている個人事業主は、この輸送区分のいずれにも該当しないため、実務上はほぼ対象になりません。

対象になる典型ケース・ならない典型ケース

戸倉質問役
じゃあ、どういう会社なら対象になるんですか？
黒岩解説役
典型例を挙げますね。
ケース対象可否理由
東京港を利用する内航フィーダー船の船舶運航事業者対象フィーダー輸送事業の補助対象者に該当
コンテナバージで横持輸送を依頼する港湾運送事業者対象はしけ横持輸送事業の補助対象者に該当
東京港と貨物ターミナル駅間のドレージ輸送を営む運送会社対象港内横持輸送事業（鉄道）の補助対象者に該当
黒ナンバー軽バン1台の個人事業主ドライバー対象外海上コンテナの幹線輸送・横持輸送のいずれも行っていない
軽貨物2〜10台規模の配送会社（ラストマイル専業）対象外補助対象事業（船舶・鉄道による海上コンテナ輸送）を行っていない
軽貨物事業者が港湾運送事業者から委託を受けて集配のみ担当対象外委託先であり、補助対象事業を自ら実施・依頼する立場ではない
戸倉質問役
やっぱり軽配送単体では引っかからないですね……。1人親方はもちろん、複数台持ってても業態が違えば無理ってことか。
⚠ 台数を増やしても対象にはなりません

軽貨物配送のみを行う事業者は、1人親方でも複数台の車両を持つ規模でも対象になりません。線引きは事業規模ではなく「海上コンテナの幹線輸送・横持輸送を自ら行っているかどうか」です。台数を増やせば対象に近づくという制度ではないので注意してください。

黒岩解説役
そうです。ここは正直に言っておきたいところで、業種や規模の問題ではなく「海上コンテナの幹線輸送を担っているかどうか」で線引きされています。次は、実際に申請するとしたらどういう流れになるかを見ておきましょう。元請けとの取引で制度の仕組みを知っておくと話が早いので。

申請の流れ

手続きの流れ
  1. 1事前連絡: 申請書類を提出する前に、東京都港湾局港湾経営部振興課（物流企画担当）へ事前連絡する
  2. 2書類準備: 交付申請書、誓約書、登記事項証明書（個人事業者は活動を証明できる書類）、事業報告及び計算書類、会社概要、印鑑証明書などを揃える
  3. 3交付申請: 申請受付期間（令和8年4月15日〜令和8年5月29日）中に、郵送・持参またはjGrantsのオンライン申請で提出する
  4. 4書類審査・交付決定: 東京都が申請内容を審査し、対象事業として決定した場合は書面で通知する
  5. 5事業実施: 補助対象期間（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）中に輸送を行う
  6. 6輸送実績報告: 3か月ごとに輸送実績報告書を提出する（令和8年4〜6月分は令和8年7月11日締切など）
  7. 7最終実績報告: 令和9年4月14日までに最終輸送実績報告書を提出する
  8. 8請求・交付: 東京都の審査を経て確定額が通知された後、補助事業者が請求し、請求から約1か月で口座に補助金が交付される
戸倉質問役
請求から約1か月で振り込まれるんですね。それでも最初にお金を立て替える必要はあるってことですか？
黒岩解説役
そうです。輸送を実施した後に実績報告と請求という流れなので、事業者側は先に輸送コストを負担してから補助金を受け取る形になります。ここは一般的な補助金と同じ「後払い」の構造ですね。次は審査でどこを見られるか確認しておきましょう。

審査のポイント

審査を通すためのポイント

・前年度実績からの増加分を優先して算定するルールがあるため、令和7年度の輸送実績報告書（別記第7号様式）に正確な数値を記載しておくことが重要です。 ・実入りコンテナは「東京港で外航船に接続し輸出入された貨物」に限られるため、対象貨物の範囲を事前に確認してください。 ・同一コンテナの輸送について、複数の事業者が重複して補助を申請することはできません。

戸倉質問役
へー、前の年の実績が効いてくるんですね。真面目に記録つけてる会社が有利ってことか。
黒岩解説役
そうですね。輸送量が増えた分から優先的に予算が割り当てられる仕組みなので、実績報告の正確さが交付額に直結します。続いて、基本情報を一覧でまとめておきます。

基本情報まとめ

項目内容
制度名令和8年度東京港物流効率化等事業補助金
実施機関東京都港湾局港湾経営部振興課（物流企画担当）
申請受付期間令和8年4月15日（水曜日）〜令和8年5月29日（金曜日）※予算残額の範囲内で期間終了後も随時受付する場合あり
補助対象期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日
対象地域東京港（フィーダー輸送は国内他港、横持輸送は横浜港・川崎港・千葉港も含む）
申請方法郵送、持参、またはjGrantsによるオンライン申請
公式ページhttps://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo
戸倉質問役
このスケジュール感、俺には直接関係ないけど、取引先の元請けさんが申請してるかもしれないってことですよね。
黒岩解説役
そう考えると、業界の動きとして知っておく価値はあります。では、軽配送事業者にとって実際にどう関わってくるのかを、もう少し具体的に整理しましょう。

軽配送事業者にとっての実務的な関わり方

戸倉質問役
さっきの図の話、もうちょっと詳しく聞きたいです。港から先の配送に影響あるかもって話。
黒岩解説役
元請けの港湾運送事業者や船舶運航事業者がこの補助金を活用してモーダルシフトを進めると、東京港経由で扱うコンテナ量や取扱ルートが変化することがあります。その結果として、港のコンテナヤードから最終目的地までの「横持ち」や「ラストマイル配送」の委託案件が増減する可能性があるという構造です。ただしこれはあくまで業界動向としての関連であり、この補助金自体が軽貨物事業者への直接の発注を保証するものではありません。
戸倉質問役
保証はされてないけど、知っておくと元請けさんとの話のネタにはなりそうですね。
黒岩解説役
そうですね。例えば「モーダルシフトで港湾の取扱量が増えている」という話を元請けから聞いたときに、この補助金の存在を知っていれば、なぜ荷量が変わっているのかを理解しやすくなります。委託契約の交渉材料としても使える知識です。
戸倉質問役
なるほど。じゃあ俺ら軽配送の側が直接使える制度ってないんですか？ さすがに何もないのは寂しいです(笑)
黒岩解説役
あります。次でまとめて紹介しますね。

軽配送事業者が実際に使える制度

黒岩解説役
この補助金の対象にはなりませんが、軽配送事業者本人が申請できる制度は他にあります。車両の入れ替えを考えているなら、代表的なものを2つ挙げておきます。
制度名対象ポイント
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）EV軽バン等の導入を検討する事業者電気自動車の購入費用の一部を補助
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業低燃費・低排出のディーゼル車導入を検討する事業者EVに踏み切れない場合の選択肢
戸倉質問役
あ、これなら俺でも申請できそうです。EV軽バンはずっと気になってたんですよね、充電さえ何とかなれば。
黒岩解説役
ただし、これから開業する場合や黒ナンバーの届出がまだの場合は、まずそちらが先です。事業用ナンバーの届出については別の記事で詳しく説明しています。開業資金が足りない場合は、日本政策金融公庫の融資も選択肢になります。
戸倉質問役
黒ナンバーはこの前取ったばかりなんで、次はEV補助金の記事も読んでみます。
黒岩解説役
貨物軽自動車運送事業の経営届出（黒ナンバー）や日本政策金融公庫 新規開業資金の記事も参考にしてください。では、この東京港の補助金に関して、税務面と併用のルールも簡単に触れておきますね。

併用の可否・税務上の扱い

黒岩解説役
この補助金の要綱では、同一コンテナの輸送に対して複数の事業者が重複して申請することはできないと明記されています。船舶運航事業者と港湾運送事業者が同じ輸送分を別々に申請するといったことはできません。
戸倉質問役
重複はダメなんですね。じゃあ税金の話も聞いていいですか？ 補助金って税金かかるんでしたっけ。
黒岩解説役
一般論として、事業者が受け取る補助金は法人税・所得税の計算上、益金（収入）に算入されます。この東京港の補助金を実際に受け取るのは船舶運航事業者等になりますが、もし軽配送事業者自身が別の補助金（CEV補助金など）を受け取った場合も同様で、確定申告の際に収入として計上する必要があります。圧縮記帳や少額減価償却資産の特例が使える場合もあるので、車両購入を伴う補助金を受け取ったときは税理士や税務署に確認してください。

申請書類の詳細（元請け向け）

戸倉質問役
さっきの申請の流れで「書類準備」ってありましたけど、具体的にどんな書類が必要なんですか？ 取引先に聞かれたときに答えられるようにしておきたいです。
黒岩解説役
実施要領に一覧が載っています。まとめるとこの表のとおりです。
書類備考
交付申請書（別記第1号様式）港内横持輸送事業・鉄道コンテナ詰替輸送事業は貨物情報の別紙を添付
誓約書（別記第2号様式）暴力団排除条項に関する誓約
登記事項証明書個人事業者の場合は活動を証明できる書類で代替
事業報告及び計算書類直近のもの、データ提出可
会社概要パンフレット等、データ提出可
印鑑証明書—
支払金口座情報登録依頼書東京都に口座未登録の場合のみ必要
戸倉質問役
意外とちゃんとした書類が多いんですね。個人事業主でも申請できるっていうのはこの辺りが理由か。
黒岩解説役
そうです。登記事項証明書の代わりに活動実態を示す書類でよいとされているので、法人でなくても道は用意されています。ただし繰り返しになりますが、そもそも海上コンテナの輸送を行っていない軽貨物配送業者には、この書類一覧自体が関係してきません。

併用できる制度・重複受給の考え方

戸倉質問役
国と都道府県の補助金って、両方もらえたりするんですか？
黒岩解説役
制度ごとに規定が異なるので一概には言えませんが、この東京港の補助金については「同一コンテナの輸送に対する補助を複数の事業者が重複して申請することはできない」という規定があります。船社と港湾運送事業者が同じ輸送分を別々に請求するようなケースを防ぐためのルールです。軽配送事業者がCEV補助金や低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業を検討する際も、国の制度と都道府県の制度を併用できるかどうかは制度ごとの交付要綱を確認する必要があります。
戸倉質問役
なるほど、制度ごとにちゃんと確認しないとダメなんですね。
黒岩解説役
そのとおりです。次で問い合わせ先を確認しておきましょう。

問い合わせ先

問い合わせ先

東京都港湾局港湾経営部振興課（物流企画担当） 電話: 03-5320-5549（直通） 所在地: 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎8階南側 公式ページ: https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo メールでの問い合わせの際は、件名に「【R8 物流効率化等事業補助金】」と入れること

戸倉質問役
電話番号までしっかり載ってると助かりますね。でも俺は直接電話する立場じゃなさそうです(笑)
黒岩解説役
そうですね、この補助金については元請けさんが窓口になるケースがほとんどでしょう。最後によくある質問をまとめておきます。

よくある質問

戸倉質問役
軽貨物1台の個人事業主でも、いつかこの補助金を使えるようになる可能性はありますか？
黒岩解説役
制度の対象事業がフィーダー輸送・はしけ横持輸送・港内横持輸送・鉄道コンテナ詰替輸送に限定されているので、ラストマイル配送だけを行う限りは対象になりません。もし将来的に海上コンテナの横持輸送（ドレージ）事業に参入する場合は対象になり得ますが、それは現在の軽バン中心の事業とは別業態になります。
戸倉質問役
元請けがこの補助金を使ってるかどうか、下請けの立場から確認する方法ってありますか？
黒岩解説役
補助金の交付状況そのものは公表されないことが多いですが、元請けから「輸送ルートを船舶・鉄道にシフトする」といった話が出た場合、この補助金が背景にある可能性は考えられます。委託契約の内容や荷量の変化について、日頃から元請けとコミュニケーションを取っておくのがよいでしょう。
戸倉質問役
東京都以外にも似たような補助金ってあるんですか？
黒岩解説役
他の港湾を管理する自治体でも、同様のモーダルシフト支援策が実施されていることがあります。ただし制度の内容は自治体ごとに異なるので、利用する港を管轄する自治体の公式サイトを確認するのが確実です。
戸倉質問役
今回、最初に「対象外です」ってはっきり言ってもらえたのが逆にありがたかったです。使えない制度に時間かけずに済むし、EV補助金の記事も読んでみます。
黒岩解説役
使える制度と使えない制度を分けて伝えるのが一番の近道ですからね。港湾のモーダルシフトが進めば、巡り巡って軽配送の仕事量にも影響してくる話なので、業界の動きとしてはこれからも注目しておいてください。
戸倉質問役
そもそも論なんですけど、俺らがやってる「軽貨物運送」ってこの補助金の対象事業とは何が根本的に違うんですか？
黒岩解説役
[軽貨物運送とは何か｜宅配便・引越し補助との違いと働き方の種類](/articles/45)に整理してありますが、簡単に言うと軽貨物運送は軽自動車での小口・ラストマイル輸送で、この補助金が対象にしているフィーダー輸送やはしけ輸送は船舶・鉄道を使った大口の幹線輸送です。事業の規模も使う車両もまったく別物なんです。
戸倉質問役
なるほど、別物だから対象外なのがしっくりきました。今度そっちの記事も読んでみます。

よくある質問