戸倉質問役
黒岩さん、埼玉県の「CO₂排出削減設備導入補助金」ってやつ、知り合いの運送会社の社長が申請したって言ってたんです。うちみたいな軽バン1台の個人事業主でも使えるやつなんですかね?
黒岩解説役
結論から言うと、使える人と使えない人がはっきり分かれる制度です。まず前提として、これは車両を買うための補助金ではありません。事業所の空調やボイラー、冷凍冷蔵設備を省エネタイプに更新したり、太陽光発電と蓄電池を導入したりする経費を補助する制度です。
戸倉質問役
えっ、車両じゃないんですか。てっきりEV車両の補助金かと思ってました。
黒岩解説役
そこを勘違いしたまま申請書を作り始める方が実際多いんです。まずは制度の中身を正確に押さえましょう。
制度の概要と背景
黒岩解説役
正式名称は「埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金(緊急対策枠)」です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源にしていて、埼玉県内の中小企業等がエネルギー使用量とCO₂排出量を減らすための設備更新を後押しする制度です。
戸倉質問役
「緊急対策枠」って名前がついてるのが気になりますね。何が緊急なんですか?
黒岩解説役
電気代やガス代の高騰で経営が圧迫されている事業者を、古い設備の更新を通じて支援しようという位置づけです。空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入にかかる経費の一部を補助します。
戸倉質問役
なるほど。じゃあ、うちの実家の倉庫みたいなところが対象になる感じですかね。
黒岩解説役
そのイメージに近いです。次は肝心の補助額と補助率を見ていきましょう。
補助額・補助率の詳細
黒岩解説役
補助率は補助対象経費の1/2、上限500万円です。これは「初回枠」(緊急対策枠にはじめて申請する方)と「リピーター枠」(過去に緊急対策枠の受給実績がある方)のどちらも同じ条件になっています。
| 区分 | 補助率・上限額 | 予算額 | 申請の受付状況 |
|---|
| 初回枠(はじめて申請) | 補助対象経費の1/2、上限500万円 | 11億円 | 受付終了(下記参照) |
| リピーター枠(受給実績あり) | 補助対象経費の1/2、上限500万円 | 9億円 | 予算額に達するまで受付中 |
戸倉質問役
リピーター枠は受付中なんですね。でもうちは今回が初めてだから、初回枠の方ですよね?
黒岩解説役
そこが今、一番大事なところです。初回枠は2026年8月21日17時をもって、補欠者補充のための申請(補欠申請)の受付も締め切られています。7月27日16時半に予算額の11億円に到達し、その後は抽選と補欠申請の扱いになっていましたが、その補欠申請も締め切られました。今日の時点では、初めて申請する方の枠は事実上クローズしています。
戸倉質問役
え、じゃあもう申請できないってことですか…!
黒岩解説役
今回の初回枠については、そうです。ただしリピーター枠(過去に緊急対策枠を受給した方)は引き続き予算額(9億円)に達するまで受け付けています。初めての方向けの次の募集がいつ始まるかは、この記事を書いている時点では埼玉県から発表されていません。埼玉県のホームページには「令和8年度 スマートCO2排出削減設備導入事業」という別枠の案内も掲載されているので、名称を混同しないように公式ページで最新情報を確認してください。
⚠ 申請枠の状況は必ず公式ページで確認
2026年8月21日時点で、初回枠(はじめて緊急対策枠に申請する方向け)は補欠申請まで含めて受付を終了しています。リピーター枠は過去に緊急対策枠を受給した事業者専用で、初めて申請する方は対象になりません。次回募集の有無・時期は埼玉県の公式ページで確認してください。この記事の申請フローや必要書類の説明は、次回募集が始まった際の準備として読んでください。
戸倉質問役
なるほど…。じゃあ今すぐ動く話じゃないけど、次のチャンスに備えて中身は知っておきたいです。対象になる事業者の条件を教えてください。
黒岩解説役
了解です。では対象者の条件を詳しく見ていきましょう。
対象者・申請資格
黒岩解説役
対象者は埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主です。ここは重要なので正確に言いますね。会社(株式会社・合同会社等の会社法上の会社、および弁護士法人・税理士法人・行政書士法人などの士業法人)の場合は、中小企業基本法上の中小企業者であることが条件になります。一方で、戸倉さんのような個人事業主にはこの企業規模の縛りはありません。1年以上事業を営んでいれば対象になり得ます。
戸倉質問役
個人事業主でもいけるんですね、それはよかった。事業所の方の条件もあるんですよね?
黒岩解説役
あります。対象事業所は次の条件を満たす必要があります。
| 条件項目 | 内容 |
|---|
| 稼働期間 | 申請時点で1年以上(再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上) |
| 所在地 | 埼玉県内 |
| 権原 | 自ら所有、または賃貸借している事業所であること |
| 住居兼事業所の扱い | 住居部分は対象外(メーターが分かれていない場合や住居と事業所が混在している場合も含む) |
戸倉質問役
住居兼事業所は対象外……。うち、自宅の一部を事務所にしてる感じなんですけど、それだと厳しいですか?
黒岩解説役
正直に言うと、自宅の一室を事務所として使っているだけの状態だと、この補助金はほぼ使えません。対象になる設備が空調・ボイラー・冷凍冷蔵設備・太陽光発電のような、独立した事業所の設備更新を前提にしているからです。次のセクションで対象経費を見ればもっとはっきりします。
対象経費・対象外経費
黒岩解説役
補助対象になるのは、補助対象経費の合計が60万円以上になる次の3種類の事業です。1つ目は高効率設備への更新です。空調設備、変圧器、コンプレッサー、ボイラー、冷凍・冷蔵設備などが対象で、既存設備が製造から15年以上経過していることが条件です。照明設備は対象外で、能力を今より強化する更新(能力増強)も原則対象外です。
黒岩解説役
2つ目は再生可能エネルギーの導入です。太陽光発電設備を入れる場合は蓄電池を同時に導入することが条件で、発電量の65%程度を目安に自家消費することが求められます。既存の太陽光発電設備に蓄電池だけを追加することも可能です。3つ目はCO₂排出量の少ない燃料への転換です。重油焚きボイラーを都市ガスやLPGに転換したり、ヒートポンプ化したり、コジェネレーション設備を導入するようなケースが対象になります。
対象経費と対象外経費
対象になる経費は設備費(設備本体・必要不可欠な付属機器)と工事費(労務費・設計費・材料費・消耗品費・直接管理費・試験調整費など)です。対象外になるのは、能力増強にかかる経費、既存設備の撤去費・移設費・処分費、通信費、光熱水費、旅費、居住用途にかかる設備の導入費、そして消費税及び地方消費税です。
戸倉質問役
60万円以上っていうのも結構なハードルですね。うちの軽バン1台だけの規模だと、そもそもそんな大きい設備を持ってないですし。
黒岩解説役
そこがこの制度の一番の壁です。次は具体的にどういう軽配送事業者なら使えるのか、整理してみましょう。
軽配送での使いどころ
黒岩解説役
正直に言うと、軽バン1台・自宅事業所の個人事業主が、この制度で直接メリットを得るケースは多くありません。理由は3つあります。対象が事業所の設備(空調・ボイラー・冷凍冷蔵・太陽光)であって車両ではないこと、住居兼事業所は対象外であること、そして補助対象経費が60万円以上という規模が必要なことです。
戸倉質問役
じゃあ、うちらには関係ない制度ってことですか?
黒岩解説役
完全に無関係とは言い切れません。使いどころがあるとすれば、次のようなケースです。事業が成長して倉庫や配送センターのような独立した事業所を借りている場合。生鮮食品や冷凍食品の配送を扱っていて、事業所に業務用の冷凍・冷蔵設備を置いている場合。その冷凍・冷蔵設備やボイラーが製造から15年以上経過していて、そろそろ買い替えを考えている場合。あるいは、自己所有の事業所に太陽光発電と蓄電池を入れて電気代を下げたい場合です。
戸倉質問役
なるほど、事業所を持ってる規模になってきた事業者向けって感じですね。じゃあEV軽バンへの買い替えとか、ドライブレコーダーみたいな車載機器はこの制度では使えないんですね。
黒岩解説役
その通りです。車両本体、ドライブレコーダー、デジタコ、バックカメラ、台車、保冷ボックスといった車両まわりの設備はこの補助金の対象経費に含まれていません。車両の電動化を考えている場合は、この制度とは別に
商用車等の電動化促進事業のようなトラック・バン向けの補助制度を確認する必要があります。ただしこちらも軽自動車が対象になるかは制度ごとに条件が異なるので、必ず個別に確認してください。
対象になる・ならない典型ケース
戸倉質問役
対象になるかどうか、パターンで教えてもらえると分かりやすいです。
| ケース | 対象/対象外 | 理由 |
|---|
| 自宅の一室を事務所にしている軽バン1台の個人事業主 | 対象外 | 住居兼事業所は住居部分が対象外。事業所単独の設備更新という前提に合わない |
| 倉庫を賃借し、冷凍・冷蔵設備(築15年超)を使って生鮮品配送をしている事業者 | 対象になり得る | 事業所要件・設備の経年要件を満たせば高効率設備への更新として申請可能 |
| 開業したばかりで事業歴が1年未満の個人事業主 | 対象外 | 対象事業所は稼働期間1年以上が原則(再エネ設備は1か月以上) |
| 法人成りしたばかりで中小企業者の要件を満たさない会社 | 対象外 | 会社の場合は中小企業基本法上の中小企業者であることが条件 |
| 令和8年度予算のスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給済み・受給予定の事業者 | 対象外 | 重複受給を避けるため明示的に対象外とされている |
| はじめて緊急対策枠に申請する事業者(2026年8月22日時点) | 事実上対象外 | 初回枠は補欠申請まで含めて受付終了。次回募集は未定 |
戸倉質問役
結構シビアですね……。でも自分がどっち側か分かったのはよかったです。
黒岩解説役
次は、実際に申請するとなった場合の必要書類を見ておきましょう。次回募集が始まったときに慌てないための準備です。
必要書類の実務
黒岩解説役
電子申請が必須で、郵送・電子メール・ファックス・持参での申請は受け付けていません。事前に準備しておくべき主な書類は次のとおりです。
手続きの流れ
- 1補助金交付申請書(様式第1号)を準備する
- 2CO₂削減量算定シート(様式第1号別紙)で、更新前後のCO₂排出削減量を算定する
- 3導入予定の高効率設備が要件を満たすか、確認用フロー図で照合する
- 4賃貸物件の場合は「承諾書(例)」を貸主から取得する
- 5相見積もりを取り、設備費・工事費の妥当性を確認する
- 6交付要綱・募集要領を読み込んだうえで電子申請システムから申請する
戸倉質問役
高効率設備の要件確認ってどうやるんですか?
黒岩解説役
3つのルートがあります。1つ目は省エネ法のトップランナー基準達成率100%以上の設備であること。2つ目は経済産業省所管の省エネ・非化石転換補助金や省エネルギー投資促進支援事業費補助金で補助対象設備として登録・公表されている設備であること。3つ目はどちらにも該当しない場合でも、一般的な設備と比べて10%以上の省エネ改善効果が証明できる設備であることです。導入予定の設備がどれに当たるか、施工業者と一緒に確認してください。
⚠ 不適切な営業活動への注意
埼玉県が注意喚起している内容です。過去にこの補助金の申請で「自己負担なし」「後日のキャッシュバック」をうたう不適切な営業活動が確認されています。契約書の二重作成や経費の水増しは、施工業者の指示であっても申請者自身が責任を問われる不正行為です。虚偽その他の不適切な手段による申請が判明すると、交付決定の取り消しや受給後の返還請求の対象になります。提示された金額が妥当か判断するため、必ず複数の業者から見積もりを取ってください。
戸倉質問役
見積もりは1社だけじゃダメってことですね。設備が入ったあとも何か手続きあります?
黒岩解説役
あります。事業完了後は実績報告が必要で、令和8年度分の実績報告は2027年1月15日が締切です。事前に環境SDGs取組宣言企業制度への登録も必要になるので、これも忘れずに。次は申請の流れを順番に見ていきましょう。
申請の流れ

手続きの流れ
- 1対象設備・対象事業所の要件を確認し、施工業者から複数の見積もりを取る
- 2CO₂削減量算定シートで削減効果を算定し、必要書類一式をそろえる
- 3電子申請システムから申請する(郵送・メール・ファックス・持参は不可、先着順)
- 4交付決定通知を受け取る(予算額に達した場合は抽選・補欠となることがある)
- 5交付決定後に設備の導入・工事を実施する
- 6実績報告書(様式第10号)を提出し、補助金の交付を受ける
戸倉質問役
先着順ってところがちょっと怖いですね。今回の初回枠も予算に達して抽選になったんですよね。
黒岩解説役
そうです。2026年7月27日16時半に初回枠が予算額に到達し、その日の申請は抽選で対象者と補欠者を決めることになりました。次回募集がある場合も、予算に近づくと同じような対応になる可能性が高いです。動くと決めたら早めに準備しておくことをおすすめします。
審査のポイント・攻略法
審査を通すための3つのポイント
1つ目は、既存設備の使用年数を証明できる資料(購入時期が分かる書類)を早めに用意すること。高効率設備への更新は「15年以上使用」が条件なので、ここが曖昧だと申請が止まります。2つ目は、CO₂削減量算定シートの数値を施工業者としっかりすり合わせること。算定ミスは差し戻しの原因になります。3つ目は、能力増強とみなされないよう、更新前後の設備仕様(能力・台数)を並べて比較できる資料を作っておくことです。更新前より能力の高い設備にする、台数を増やすといった変更は原則対象外と判断されます。
戸倉質問役
予算に達すると抽選になるって話でしたけど、審査自体で落ちることもあるんですか?
黒岩解説役
あります。書類の不備や、対象外の経費が混ざっている場合は交付決定前に修正を求められますし、悪質な場合は不交付になります。特に「照明設備を含めて申請してしまう」「住居兼事業所なのに全額を対象経費として計上してしまう」といったミスは実際に起きやすいところです。次は他の制度との併用について確認しておきましょう。
併用できるか
黒岩解説役
令和8年度予算のスマートCO2排出削減設備導入補助金との重複受給は明確に禁止されています。すでにその補助金を受給した、または受給予定の事業者は、この緊急対策枠の対象外です。同じ設備に対して国と自治体の補助金を二重に受けることも、通常は認められません。車両の電動化に関する補助金(例えば商用車等の電動化促進事業)とは対象経費が異なるため、この点は個別に確認すれば併用できる可能性はありますが、対象経費が重複しないことが前提です。
戸倉質問役
併用は慎重にってことですね。荷主さんへの説明で必要な要件みたいなのはあるんですか?
黒岩解説役
この補助金自体は、Gマークや貨物軽自動車安全管理者の選任のような、荷主・元請側の安全管理体制とは直接関係ありません。あくまで事業所の設備更新に対する補助金です。ただし、貨物軽自動車運送事業を営むうえでの基本である
経営届出(黒ナンバー)は別途必要になるので、まだ済んでいない場合はそちらが先です。
資金繰りで気をつけること
黒岩解説役
ここが実務上いちばん重要な話です。この補助金は原則として後払いです。設備の導入・工事費用は、いったん全額を自分で立て替えて支払う必要があります。交付決定を受けたあとに設備を導入し、実績報告を提出して初めて補助金が振り込まれます。上限500万円、補助率1/2ということは、対象経費が1,000万円の設備更新なら500万円は自己資金かつなぎ資金で用意しておく必要があるということです。
戸倉質問役
500万円を一旦立て替えるのは、うちの規模だと現実的に無理ですね……。
黒岩解説役
そこは規模が大きい事業者向けの制度だと割り切っていいと思います。仮に該当する設備があっても、立て替え資金が用意できないなら
日本政策金融公庫の新規開業資金のようなつなぎ融資を先に検討する必要があります。設備投資は補助金だけで完結しないという前提を持っておいてください。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金(緊急対策枠) |
| 実施機関 | 埼玉県(申請受付事務局:株式会社日本旅行) |
| 補助率・上限額 | 補助対象経費の1/2、上限500万円 |
| 初回枠の申請受付状況 | 受付終了(2026年8月21日17時に補欠申請も締切) |
| リピーター枠の申請受付状況 | 予算額(9億円)に達するまで受付中(過去の緊急対策枠受給者限定) |
| 対象地域 | 埼玉県内 |
| 実績報告締切 | 2027年1月15日 |
| 公式ページ | 埼玉県公式サイト |
| Jグランツ掲載ページ | Jグランツ(申請はJグランツ経由ではなく埼玉県公式ページから行う) |
戸倉質問役
あ、Jグランツのページからは申請できないんですね。
黒岩解説役
そうなんです。Jグランツには制度概要だけが掲載されていて、実際の電子申請システムは埼玉県公式ページのリンク先になります。ここを間違えて、Jグランツの申請フォームを探して迷子になる人が結構いるので気をつけてください。
税務・会計の扱い
黒岩解説役
補助金を受け取った場合、原則として受け取った年の益金(個人事業主の場合は事業所得の収入)に算入します。設備投資にあわせて圧縮記帳や、取得価額に応じた減価償却(少額減価償却資産の特例・一括償却資産の特例など)が使えるケースもあるので、実際に受給する際は顧問税理士に確認してください。補助金分だけ利益が増えて納税額が想定より膨らむケースがあるので、資金繰りの計画には税金分も織り込んでおくのがポイントです。
戸倉質問役
補助金もらって終わりじゃなくて、税金のことまで考えないといけないんですね。
黒岩解説役
そうです。次は似たような制度と、この制度がどう違うのか比較しておきましょう。
類似する制度との比較
| 制度名 | 対象 | ポイント |
|---|
| 埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金(緊急対策枠) | 事業所の空調・ボイラー・冷凍冷蔵設備・太陽光+蓄電池 | 車両は対象外。60万円以上の設備更新が必要 |
| 商用車等の電動化促進事業 | トラック・バンなどの商用車の電動化、充電設備 | 車両本体が対象になり得るが、軽自動車が対象になるかは個別確認が必要 |
| 貨物軽自動車運送事業 経営届出(黒ナンバー) | 軽貨物運送事業を始めるための届出 | 補助金ではなく届出。開業時に必ず必要な手続き |
| 日本政策金融公庫 新規開業資金 | 開業資金・運転資金の融資 | 補助金の後払いに対応するつなぎ資金として活用できる |
戸倉質問役
こうやって並べてもらうと、この制度が車両向けじゃないってことがよく分かりますね。
黒岩解説役
そこが今日いちばん伝えたかったところです。最後に、よくある質問をまとめておきましょう。
よくある質問
戸倉質問役
軽バン1台の個人事業主でも、そもそも申請できるんですか?
黒岩解説役
事業を1年以上営んでいれば、制度上は個人事業主も対象です。ただし対象になる経費が事業所の設備(空調・ボイラー・冷凍冷蔵・太陽光発電)に限られるうえ、住居兼事業所は対象外なので、自宅を事務所にしている場合は実質的に使える経費がないケースがほとんどです。
黒岩解説役
2026年8月22日時点では、初めて申請する方向けの初回枠は補欠申請まで含めて受付が終了しています。過去に緊急対策枠を受給したことがある事業者向けのリピーター枠は、予算額に達するまで引き続き受付中です。次回、初めての方向けの募集がいつ始まるかは埼玉県から発表されていないので、公式ページをこまめに確認してください。
黒岩解説役
使えません。この補助金の対象経費は事業所の設備(空調・ボイラー・冷凍冷蔵設備・太陽光発電+蓄電池)で、車両は含まれていません。車両の電動化を検討する場合は別の制度を確認する必要があります。
黒岩解説役
埼玉県が注意喚起しているとおり、1社だけの見積もりで進めるのはおすすめしません。不適切な営業活動によるトラブルを避けるためにも、必ず複数の業者から見積もりを取って金額を比較してください。
黒岩解説役
設備の導入・工事が完了し、実績報告書を提出して内容が確認されたあとに振り込まれます。設備費・工事費は先に自分で全額を支払う必要があるので、立て替え資金の準備が前提になります。
制度の特徴と対象設備

戸倉質問役
この図を見ると、対象設備がはっきりしますね。空調・ボイラー・冷凍冷蔵・太陽光+蓄電池の4種類で、車両は出てこない。
黒岩解説役
そのとおりです。この制度を検討するなら、まず自分の事業所にこの4種類のどれかに当てはまる古い設備があるかどうかを確認するところから始めてください。なければ、無理に対象を探すよりも、車両向けの補助金や届出関連の制度を優先したほうが現実的です。
戸倉質問役
今回はうちみたいな軽バン1台の個人事業主にはハードルが高い制度だってことがよく分かりました。でも次に事業所を借りるようなことがあったら、頭の片隅に置いておきます。
黒岩解説役
それでいいと思います。制度は「使えるかどうか」を正確に見極めることが一番大事です。無理に当てはめようとして時間を使うより、今の事業規模に合った制度を優先しましょう。
戸倉質問役
ちなみに、こういう設備投資のタイミングって、車両まわりの管理を見直すいい機会にもなりそうですね。
黒岩解説役
そうですね。事業所の設備を更新するときに、点呼記録や点検記録の管理体制も一緒に整理する事業者は多いです。紙の管理のままだと、こういう投資の準備で忙しい時期ほど記録の抜け漏れが起きやすくなります。[車両管理・点検記録をデジタル化するメリット](/articles/19)にまとめているので、余裕があるときに目を通しておくといいですよ。
よくある質問
軽バン1台の個人事業主でも、そもそも申請できるんですか?
事業を1年以上営んでいれば、制度上は個人事業主も対象です。ただし対象になる経費が事業所の設備(空調・ボイラー・冷凍冷蔵・太陽光発電)に限られるうえ、住居兼事業所は対象外なので、自宅を事務所にしている場合は実質的に使える経費がないケースがほとんどです。
今から申請できますか?
2026年8月22日時点では、初めて申請する方向けの初回枠は補欠申請まで含めて受付が終了しています。過去に緊急対策枠を受給したことがある事業者向けのリピーター枠は、予算額に達するまで引き続き受付中です。次回、初めての方向けの募集がいつ始まるかは埼玉県から発表されていないので、公式ページをこまめに確認してください。
EV軽バンへの買い替えに使えますか?
使えません。この補助金の対象経費は事業所の設備(空調・ボイラー・冷凍冷蔵設備・太陽光発電+蓄電池)で、車両は含まれていません。車両の電動化を検討する場合は別の制度を確認する必要があります。
見積もりって1社でいいんですか?
埼玉県が注意喚起しているとおり、1社だけの見積もりで進めるのはおすすめしません。不適切な営業活動によるトラブルを避けるためにも、必ず複数の業者から見積もりを取って金額を比較してください。
補助金はいつ振り込まれますか?
設備の導入・工事が完了し、実績報告書を提出して内容が確認されたあとに振り込まれます。設備費・工事費は先に自分で全額を支払う必要があるので、立て替え資金の準備が前提になります。